銀杏と言ったらコレ！

電話代行サービスの重要性

電話代行サービスはオフィスに不可欠です。電話代行の商品お申し込みやお問い合わせなどの電話受付について受付担当者や秘書不在時の電話受付内容を転送する形で電話代行を行うサービスです。私は、商品お申し込み時、お問い合わせ時などに受付担当者が不在の場合、電話代行サービスが導入されていない場合に適用して、安易にあるため、このような電話代行サービスの導入は必要だと思います。
先日、ついに携帯電話をスマートフォンに変更しました。非常に便利で、様々なものを使用していますが時々ジョムプン困難なことが起こっています。そのたびにメーカーのコールセンターに電話になりますが、コールセンターの方もちょっと疲れたような声。思わず、大変な職場ですね、と話をすると苦笑していらっっしゃいました。機械が便利になるのは良いことですが、人間のことがなかなか追いついていないのかもしれませんね。
　ESRIジャパン株式会社は16日、東北地方太平洋沖地震の復興支援のための活動として、同社のGIS（地理情報システム）ソフトを無償提供することを発表した。

　今回の震災の復興支援を直接行うための目的に限り、同社の「ArcGIS」シリーズをはじめとしたGISソフト群や、データ製品の「ArcGISデータコレクション」のライセンスを無償で提供する。申し込みは、同社の申し込みサイトでフォームに記入して申請する。

　GISとは、デジタル地図上で位置情報を持ったさまざまなデータを表示・加工・解析するためのシステム。災害状況や避難所の位置、道路状況などの把握や、水道・ガス・電気などのライフラインの管理、都市計画の立案といった幅広い用途に活用できる。

　ArcGISは世界で高いシェアを誇るGISソフトで、日本でも官公庁や学術関係、大企業を中心に広く普及している。その機能の豊富さや使いやすさには定評があるが、ライセンスが数十万円以上もする高価なものだ。今回の無償提供は、被災者の救援活動や復興支援活動に大いに役立つと考えられる。


【INTERNET Watch,片岡 義明】

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　Opera Softwareは17日、次期ウェブブラウザー「Opera 11.10」のベータ版を公開した。Windows版、Mac版、Linux版がOperaのサイトからダウンロードできる。

　「Opera 11.10」（コードネーム：Barracuda）では、ブラウザーや新しいタブを開いた際に表示される「スピードダイヤル」を強化。これまではスピードダイヤルに登録した時点でのウェブページがサムネイルで表示されていたが、Opera 11.10では常に最新のページのサムネイルが表示されるようになる。また、スピードダイヤルページに表示倍率機能が追加され、設定でレイアウトを「自動」にすると、利用中のモニターのサイズに最適化された状態でスピードダイヤルが表示されるようになった。

　プラグインについても改良が行われ、これまでのOperaではプラグインは別途ダウンロードしてインストールする必要があったが、Opera 11.10ではプラグインをその場で簡単にダウンロードできるようになる。

　このほか、2010年9月にGoogleが発表した画像フォーマット「WebP」や、ウェブ用のフォントフォーマット「WOFF（Web Open Font Format）」への対応、CSS3のマルチカラムやグラデーションのサポートが追加される。


【INTERNET Watch,三柳 英樹】

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　東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で１７日、自衛隊の大型ヘリコプターと消防車両による、空陸からの初の放水作戦が実施された。

　使用済み核燃料の過熱が進み、残された時間はあとわずかとされる中でのぎりぎりの試み。どんな効果があったのか。

　今回の放水には、３号機建屋の一時貯蔵プールの使用済み核燃料を冷却し、失われた冷却水を少しでも補おうという目的がある。１７日午前には、ヘリ２機がぶらさげた容器（容量７・５トン）に入れた海水を４回投下、同日夜には消防車が順番に放水し、空陸で約３０トンずつの水が投入された。

　１７日夜から行われた地上からの放水には、自衛隊の消防車両５台と警視庁の高圧放水車１台が投入された。警視庁の放水車は午後７時過ぎから１０分間、自衛隊車両は順番に午後７時半から約３０分にわたって放水。警視庁の放水は建屋に届かず、自衛隊車両の放水は建屋に届いたが、プールに到達したかは確認できなかった。

　３号機の建屋上部は爆発で損壊し、すぐに水位や水温は確認できない状態になっている。敷地の西門付近で測定した放射線量は、１７日午後３時に、毎時３０９・７マイクロ・シーベルト、同１１時に２８９・０マイクロ・シーベルトとわずかに減った。

　日本原子力研究開発機構敦賀本部で放射線を計測している鳥居建男・安全品質推進部長は「効果があった可能性はある」と語る。一方、宮健三東大名誉教授（原子力工学）は「顕著な効果があったとはいえない」と指摘、専門家の間でも評価が定まらない。

　東京電力は、ヘリの放水後、３号機から水蒸気が上がっているのが見えたことから、「一定の冷却効果があった」とみる。水は蒸発して気化熱を奪うので、かかった水の量が少なくても、見た目以上の冷却効果があったとみている。

　林勉・元日立製作所原子力事業部長は「ヘリからの投下も地上からの放水も、強い放射線のため十分に近づけず、プールを満たすほどの水量にはほど遠いはずだ。しかし、それでも水をかけることで、かなりの冷却効果が見込めたと思う」。

　同じ３０トンでも上空からの放水はほとんど霧状になってしまい、目標にはほとんど到達しなかったようだ。

　北沢防衛相は、ヘリ投下直後の記者会見で「（水は）間違いなくかかっている」としたが、宮本信一・元東芝原子力技術研究所長は「３０トンのうち１トンもかかっていないのでは。ほとんど効果はないが、ほかに手がなく、繰り返すしかないだろう」と話す。

　放水は、冷やすことで核燃料の反応を抑えて線量を下げ、作業員が敷地内で作業できるようにする応急処置に過ぎない。線量が下がっている間に、安定して核燃料を冷却する機能を回復する措置が必要だ。時間の猶予はあまりない。

　地震で壊れた電源供給機能を補うため、外部から電源を供給する送電線の作業も１７日夕にケーブル点検が終了した。今後、各原子炉建屋への給水に必要な専用分電盤やリレー回線を接続する。ただし、ケーブルを接続する同原発の受電設備付近は放射線量が高く、東電は作業方法を検討している。電源が戻れば、各号機の緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などが使えるようになるはずだが、地震による損傷も予想され、東電は今後詳しく調べる。

　東京工業大の二ノ方壽(にのかたひさし)教授（原子炉工学）は「電源が供給されたら、たとえ一部でも回復に向け大きな期待がかかる。ただ、津波で塩水をかぶり、機器の中には動かないものもあるはず。それらが動くかどうかチェックも必要で、人間が直接行って確認する必要がある。機器はかなり放射線量が高い場所にあるものもあり、それを覚悟しても行うか、判断をしていく必要がある」と語る。