銀杏と言ったらコレ！

自然エネルギーを利用してエコハウス

最近エコブム環境に配慮したものが重要視されています。その中で個人が最高だと言うことができるのがエコハウスです。エコハウスは、様々な理念があるが、その中でも注目を集めるのが自然エネルギーを使用することです。自然エネルギーも様々ありますが、もっとも近いのが太陽エネルギーではないでしょうか。太陽電池パネルを使用してエコハウスは、東京人も多いのではないでしょうか。
最近ではホームセンターなどでも、安価で便利な家具がたくさん売られています。主な家具メーカーのお店などに行けば、ヌンジナハヌンほど種類も価格も様々な家具の販売、どれもこれも欲しいなってしまいます実際に購入みるとイマイチ監督の部分に注意し、最終的に使わなくなってしまうことも。注文の家具は、以前から興味があったのですが、既製品より価格が高いので手が出ませんでした。前の段ボール素材の注文家具というのをテレビで見て、ずっと気になっていたので試しに注文しました。素材はダンボールです家庭の事情に合うか焼きなので使いやすさは抜群。見た目も段ボールとは思えない技量、これは置くことはできません。
　リクルートがベトナムに進出する。このほどホーチミン市に現地法人を設立しており、月内にも営業を開始する予定。このところの円高を受け、中小を含めた日本企業の海外進出が加速する中、ベトナムでの人材紹介サービスの需要を取り込む考えだ。５月にはインドに拠点を設置したばかりで、アジアでの事業展開を加速させる。

　新会社の名称は「ＲＧＦ・ＨＲエージェント・ベトナム」で、人員は日本人１人、韓国人１人、ベトナム人３人の計５人。資本金は90万米ドル（１米ドル＝約77円）で、リクルートが全額を出資する。

　ＲＧＦ・ＨＲエージェント・ベトナムは８月１日付で設立。１区レズアン通りのサイゴンタワーに入居する。リクルート本社の広報担当者によると、現在、当局からの事業認可待ちで、今月中にも営業を開始できる見通しだ。

　「ＲＧＦ」はリクルート・グローバル・ファミリーの略称で、リクルートの海外ブランド。ＲＧＦ・ＨＲエージェントの名称は、2007年に進出した中国や、その後の香港、シンガポールの人材紹介事業でも使用している。ＲＧＦ・ＨＲエージェントのアジア拠点は、香港、中国・上海、北京、広州、深セン、天津、大連、蘇州、シンガポール、インド・バンガロールに次いで今回で11カ所目。

　■顧客からの要望多く

　リクルートがベトナム進出を決めたのは、「顧客からの要望が多かったため」（広報担当者）。日本企業が第２、第３のマーケットを求めて、従来の中国からインドや東南アジアなどに進出先をシフトさせているのに対応する考えだ。中でもベトナムは「国として安定的に成長しているほか、日本企業の進出が拡大している」（同）とみている。

　ホーチミン市は同国の商業・経済の中心であることから、最初の進出先に選んだ。今後、ハノイなど他の都市にも拠点を設置する可能性はあるものの、まだ何も決まっていないとしている。

　ベトナムに進出している日系企業は製造業が多いが、エンジニア、事務職、営業、マーケティングなど幅広い職種の人材紹介を行う方針。中心となるのは、20代後半〜30代の中堅クラスだ。また、昨年度から香港やシンガポールで「ＲＧＦエグゼクティブサーチ」のブランドで開始した非日系企業への幹部人材紹介サービスを、ベトナムで展開することも検討しているが、具体的な時期などは決まっていない。

　なお、現法設立に先立つ７月19日には、業務提携先である香港のボーレ（伯楽）・アソシエーツがホーチミン市のホテル「ソフィテル・サイゴン・プラザ」で開いた創立15周年記念のカクテルパーティーに、リクルート本社の執行役員で同社のアジア人材事業を担当する村井満氏らが出席。このパーティーには現地に進出している日系企業や欧米企業、地場企業の代表者ら約70人が参加し、日系企業では現法の社長や部長クラスが多かったという。

　■海外事業の展開加速

　景気低迷で足元の日本の転職市場が停滞していることから、リクルートは海外事業の展開に力を入れている。

　06年に中国最大の求人サイト運営51ジョブ（中国名・前程無憂）に出資して海外進出を果たした後、翌07年にはＲＧＦ・ＨＲエージェントを通じて同国や香港、シンガポールで日系企業向けの日本語人材の紹介サービスを開始した。またボーレと組んで、東・東南アジアでの幹部人材や英語・現地語人材の紹介事業も手掛けている。

　今年５月にはインドのバンガロールに現法を設立、６月に営業を開始した。本年度中には同国のデリーとムンバイにも拠点を立ち上げる計画だ。

　アジア最大級の食品フェア「フードエキスポ（美食博覧）」が先週末に開かれた。過去最多の160社以上が参加した日本勢にとっては、東日本大震災直後の輸出不振から信頼回復を図る絶好の機会となった。会場での出会いを商売につなげようと、帰国後も現地とのやり取りに追われる出展業者の声を集めた。

　1922年創業の老舗つくだ煮メーカー、平松食品（愛知県豊橋市）は、新商品のマーケティングリサーチと、付き合いの途切れがちな業者との関係修復を狙って出展した。香港では2007年と09年に別の見本市に出展した経験があり、新商品はそのときの外国人シェフのアドバイスを参考に開発した海外戦略商品。トマトソース味やオリーブオイル味のいわし甘露煮など洋風の食文化に合いやすい味付けがポイントだ。日本国内でも７月に発売したばかり。

　同社の平松賢介社長はＮＮＡの取材に対し、「消費者の生の声が聞けたのが良かった。いいデータが取れました」と満足げに話した。価格の高さから「普段使いは難しい」との声もあったが、ギフトに最適とポジティブな提案も聞かれたという。

　会場で接触を持った業者は香港企業だけでなく、深セン、広州、インドネシア、フィリピン、カナダなど地域も多様。「華南、東南アジアの基点となっている香港のエネルギッシュさを実感した」と話した。

　■ご当地企業連合で協力

　平松食品は今回、愛知県の食品業者13社などで作る「愛知食品輸出研究会」の会員企業６社と連れ立って参加した。複数企業によるチームとして交渉に当たることで、小売店での催事の開催や販売棚の確保、飲食店へのメニュー提案などを有利に行えると見込んだためだ。

　今回のイベントを足掛かりに、小売店での「愛知産品コーナー」や飲食店での「愛知メニュー」を提案していきたい考え。実現すれば、取引先のアフターフォローなどの手間、コストも各社で分担することができ、メリットは大きいとみる。

　■気仙沼から参加も

　東日本大震災で津波が直撃した三陸海岸から参加した水産加工業のカネダイ（宮城県気仙沼市）。今回は山東省煙台の加工工場で作るズワイガニやエビのむき身を持ち寄り、日資及び地場資本の卸売業者、飲食店、小売り店などと商談を持った。参加は09年以来２回目で、海外ではすでに北米、中国、香港に出荷実績がある。香港では卸売業者を通じ、日本料理店などに刺身用のむきみを卸しているという。

　「日本ではスーパー売りが外食と同じくらいある」としており、海外でも基盤である飲食店向けを伸ばしながら、小売り販路を開拓していきたい考えだ。

　■初出展、反省点も

　イチゴ栽培と加工を手掛ける「ミカモフレテック」（徳島県美馬市）は、ジャム、ソースなどの調味料を出展した。海外でこうした売り込みを行うのは初の試みだった。

　同社の田村圭介氏は「帰国して２日ほどでもうメールでのやり取りがスタートしている」と香港業者のスピード感に感心した様子。内容は、業務用ロット対応や相手先ブランド販売の対応の可否、輸送コスト負担や受け渡し条件などさまざまで、処理に時間を要しているのが現状だ。「これらの業務を引き受けてくれる現地の卸売り業者を先に選んでおいても良かった」と反省の声ももれる。香港に指定の問屋がない、と伝えると会場では名刺交換すらしてもらえないこともあったという。

　ただ大手ケーキ店チェーンなど４〜５社と具体的な商談をスタートできたといい、最速10月に香港への商業出荷が実現すると期待を寄せる。日本国内需要がひと段落する２〜３月ごろを中心に、全取り扱いの１割ほどを海外出荷に充てたい目標だ。だから看護師が転職、にも対応