銀杏と言ったらコレ！

コピー用紙を1で販売するお店

現在のようなお店があることを信じられませんでしたが、コピー用紙1枚売ってくれるホームセンターがあります。そこのお店はお客さんには"ない"と言わないのがポリシーになっていて、束になったコピー用紙をわざわざ1ジャンシクエソド販売するのもそのためだそうです。他にも手袋も片方ソンマンエソ売っていて、なのはメーカー作ってもらっても販売しているそうです。
スキャナのインクを買うときは純正だと色がきれいに出てくるからと高くても正規品を選択しますが、そういえば、コピー用紙、とにかく安いのを買っていると分かるようになりました。当然サンイラゴハミョン再生紙コピー用紙なのは何によって真っ白でないこともあります。これにより、インクのライセンスも考えて色が映りません。うかつでした。
　JR東日本は22日、東北新幹線の東京―新青森の全線で29日から運転を再開すると発表した。運転本数は東日本大震災前の86％となる。
　1日当たり上下線で東京―仙台108本、東京―盛岡57本、東京―新青森29本を運転する。東京―新青森の所要時間は本来、3時間10分〜3時間23分だが、徐行区間があるため4時間5分〜4時間23分となる。
　3月に導入された新型車両E5系「はやぶさ」も東京―新青森、東京―仙台を各1往復する。最上級の「グランクラス」の料金のうち、1人5000円を被災地支援の義援金として寄付する。
　新幹線の車体には「つなげよう、日本」「がんばろう日本！　がんばろう東北！　」のステッカーを貼る。
　一ノ関―盛岡が23日、福島―仙台が25日、仙台―一ノ関が29日にそれぞれ運転再開の予定。　

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　時事通信社が15〜18日に実施した世論調査によると、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるための増税や新税創設について、「賛成」16．4％と「どちらかといえば賛成」41．0％を合わせ57．4％が支持した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた38．6％を大きく上回り、被災地支援のための税負担に一定の理解があることが分かった。
　調査は、被災した宮城、福島両県などを除く地域の成人男女1925人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は67．3％だった。
　菅内閣の支持率は、前月比1．6ポイント増の20．5％。3カ月ぶりに2割台に戻ったが、政権維持の「危険水域」とされる3割を大きく割り込む状況が続いている。不支持率は、同1．3ポイント減の61．6％だった。
　震災や福島第1原発事故の対応で菅直人首相が指導力を発揮しているかどうかについては、「発揮していない」34．1％と「あまり発揮していない」42．9％を合わせると77．0％に達した。「発揮している」「ある程度発揮している」は計20．4％にとどまった。
　原発事故への東京電力の対応も「評価できない」「あまり評価できない」が73．2％を占め、「評価できる」「ある程度評価できる」は23．6％だった。原発が「人災か天災か」を尋ねたところ、「人災」とした人は38．8％、「天災」は32．7％で意見が分かれた。
　政党支持率は、自民が前月比2．6ポイント増の17．6％、民主が同2．5ポイント減の10．0％。以下、公明4．0％、共産1．9％、みんな1．2％、社民0．6％。支持政党なしは62．3％だった。　

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　奈良県斑鳩町の法隆寺（大野玄妙管長）で２２日、寺を創建した聖徳太子（５７４〜６２２）が没して１３９０年となるのに合わせ、「御聖諱(ごしょうき)法要」が営まれた。

　太子の遺徳をしのぶ１０年に１度の法要で、今回は東日本大震災からの復興も祈願した。

　午前９時すぎから、太子の住まいの跡に立つという夢殿で、同寺の僧侶が読経。続いて、阿修羅(あしゅら)や獅子などにふんした信徒ら約１２０人が、太子像を載せた輿(こし)を中心に、雅楽の調べに乗って大講堂まで約５００メートルを練り歩いた。

　この後、大講堂前の特設舞台で、舞楽の奉納などがあり、大野管長は「震災で亡くなった方のご冥福を祈り、早期の復興を願う」との表白(ひょうはく)を読み上げた。

　東日本大震災後に避難先で生活保護を受けるようになった人が２０日現在、１１都県１４政令指定都市で少なくとも１７１世帯２９０人に上ることが毎日新聞の調査で分かった。各自治体は生活保護法の特例として保護決定したもので、厚生労働省の通知により避難所で生活する被災者についても保護が認められた。今後、仮設住宅への入居が進めば、申請は大幅に増えるとみられ、厚労省も自治体の負担軽減の検討を始めた。

　毎日新聞が全都道府県と全政令市から聞き取り調査をした。申請は１２都県１５政令市で計２５６世帯が受理された。生活保護の受給が決定したのは▽新潟県３６世帯６４人▽山梨県２７世帯３３人▽東京都２４世帯４８人−−など。政令市では千葉、京都市で各７世帯など。自治体が人数を把握していない世帯を単身とみなした場合の人数は合計２９０人。状況を把握していない自治体が多数あり、実態は更に多くの人が申請、決定しているとみられる。

　生活保護法では、居住地のある自治体で保護を実施すると定めているが、特例として急迫した状況なら別の自治体でも実施できる。今回の震災は避難先が全国に広がるため、厚労省は生活に困っている被災者に迅速に支給決定するよう各自治体に通知。避難先でも徹底するよう求めた。

　千葉市では、福島県南相馬市から避難した７世帯１３人の受給を決定。市によると以前は全員保護を受けていなかったが、うち５世帯は自宅が全壊したという。高齢で就職は難しく、６世帯１１人が受け入れを申し出た市内の有料老人ホームに入居しながら保護を受けることにした。

　山梨県は福島第１原子力発電所の警戒区域内の入院患者ら３３人が、甲府市などで保護を受け始めた。県によると、多くは震災前は保護を受けていなかったが、被災などで生活費を工面できなくなったという。【野倉恵】

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