銀杏と言ったらコレ！

徐々に浸透しているHID

HIDは、高性能な新しい照明技術で順調に浸透を始めて、現在は主にバイクや自動車のヘッドランプなどに使用されており、一部の列車などの大型車にも採用されているようですが、HIDは、単に高性能なだけではありません、電力消費量も低く環境にやさしい照明技術ともいえます、今後ますます採用されていくのです。
クリスマスが近づくと街がイルミネーションで彩られます。数年前からの照明の主流になったのが、LEDを使った電球。セクウロウン薄いような印象がとても明るくまぶしくています。昨今の省電力ブームもLED電球を使用すると消費電力が抑えられ長持ちするなどの理由でその名を知られるようになりました。
　経済発展が著しい新興国として注目が集まるベトナムは、日本との類似点が少なくない。例えば、国土の形は南北に細長く、面積や人口も日本とそれほど変わらない。仏教徒が多いことや儒教の影響が残っているところなども似ており、他国と比べてお互いに親近感を抱きやすい国のようだ。

　一方で、全く異なる部分もある。代表的なのが人口構成だ。近年の日本は少子高齢化がますます進んでいるが、ベトナムは若者世代が人口の中心を占める。ベトナム統計局の資料によると、国民の平均年齢は日本の約４５歳に対してベトナムは約２８歳と非常に若い。ベトナムを訪れた人なら誰でも感じる熱気は、この若さからきているといっても過言ではない。

　当然、若者を対象としたビジネスが非常に活況を呈しており、新しいものをどんどん取り入れている。

　◆デザイン科続々

　ファッションもそうだ。１９９０年代までのベトナムでは服は市場で買うものだった。種類が少なく、デザイン性もあまりない。そもそも、ファッションデザイナーといった職業が存在しなかった。当時の若者たちのファッションは個性がなく、画一的な印象であった。時代の流れとともに、若い世代を中心にもっとおしゃれを楽しみたいという要求は膨らんでいった。

　そんななか、９９年に国内デザイナーを対象とするファッションデザインコンテストがベトナムで初めて開催された。それまでは専門のファッションデザイナーという職業が存在していなかったため、参加したのはファッションに興味のある画家や裁縫の女性といった人たちが多く、作品のレベルはそれほど高くはなかった。しかし、このコンテストの優秀賞を獲得した作品が国内のファッション誌に取り上げられると国内で大きな反響があった。

　これを受けて、ファッションデザイナーを専門に育成するため、２００１年にホーチミン建築大学とホーチミン師範技術大学にファッションデザイン科が新設された。さらに、当時から次第に普及し始めたインターネットも大きな影響を与えた。若者は、国外のさまざまなファッションにネットで接する機会が格段に増え、おしゃれに対する興味がますます高まった。

　その結果、ファッションデザイナーを志す若者も急速に増え、現在では私立大学や専門学校などホーチミン市内だけでも合わせて１０校以上にファッションデザインを専門に勉強できるコースが設けられている。

　◆ミドル女性中心

　いまや、街中のいたるところに若者向けのおしゃれな洋服を販売するショップがあり、多くの若者客でにぎわう。大学でファッションデザインを専攻した人にとって、自分のデザインした服を販売するショップを開くことは大きな目標だ。大学でファッションデザインの講義をする傍ら、自分のショップを今年開店したユイ氏は、ベトナムのファッション業界で成功者の一人といえるだろう。ユイ氏は０５年、大学２年生のときに前述のファッションコンテストで第２位に選ばれた新進気鋭の若手デザイナーである。

　ユイ氏がデザインした服は、４５万〜１００万ドン（約１６６０〜３７００円）の価格帯が多く、お金にやや余裕のある３０代から４０代の女性に人気がある。

　ユイ氏によれば、ベトナムのファッション業界はこの１０年で大きく変化した。若者はどんどんおしゃれになり、新しい文化を積極的に受け入れている。若者が中心の国ベトナムでは、今後もファッション業界の隆盛がしばらく続きそうだ。（ベトナム進出コンサルティング会社ライビエン　桜場伸介）

【関連記事】
ユニクロ・ＺＡＲＡに挑戦状！ヨーカ堂、ＳＰＡブランド立ち上げ
最高価格はパンツ１９９０円、ジャケット３９９０円　ジーユー、低価格さらに追求
東南アジアで進む対中国の「政経分離」策　取り込まれる危険も
工業団地　インドネシア・越狙い　伊藤忠など増設、部品会社進出後押し
ユニ・チャーム、衛生用品大手買収　ベトナム市場開拓に本腰


　日本政策金融公庫が５日発表した消費者動向調査によると、東京電力福島第１原発事故の影響があると考える地域の生鮮食品について、「買わない」と回答した消費者が３７．０％に達した。「買う」「気にならない」との回答（計約２８．２％）を上回り、原発事故が消費行動に大きな影響を与えていることが浮き彫りになった。生鮮食品購入の際に重視する項目は「産地」が３０．４％を占め、次いで「鮮度」（１２．９％）、「低価格」（８．８％）と続いた。調査は７月上旬に２０００人を対象に実施された。次期買取の終わり

【関連記事】
放射能懸念、コメ価格異変　業者が１０年産米確保、４〜５割上昇も
【野田新首相】「これだけはやめて」　有権者の願いは…
実りの秋、収穫待つコメに影落とす放射能
１７道県で牛肉を賠償、国が疑い肉を買い取り　原賠審が中間指針
原発事故後、食品で平均０・０３４ミリシーベルト被曝か　厚労省が試算