銀杏と言ったらコレ！

肩書きがついて時の従業員研修

以前勤めていた会社では、職責に到着すると、2週間以内に、従業員研修を受けました。会社の戦略では、ビジネスマナー、PCまで内容の濃い社員研修でした。研修中に目まぐるしくて大変でした。夜にも、様々な課題と格闘していて、飲む暇どころか、家族に連絡するトゥムドハジでした。研修を生かしたことを職場で実践できるように、実際のものとしていきたいと思っていました。
ライブハウスでのキーボード演奏と歌の仕事をしていたとき、クリアファイルには楽譜と歌詞カードをはめていました。クリアファイルは透明のものを購入して使っていたので、楽譜と歌詞カードが非常に見やすく簡単ですです。キーボードの譜面台に立てて使用することができたので、めくりやすく、とても便利でした。
　日本語学習の課題として、教科書、副教材、辞書などの学習教材が充実していないことが挙げられる。

　ユエン副校長は日本出張の際に、浴衣や桜の写真、人気の映画や歌手のＤＶＤなどを購入し、学生の興味をそそる副教材として活用しているが、苦労も多いそうだ。

　ユエン副校長はこのままでは語学需要を韓国に奪われかねないと危機感をもつ。「最近、韓国政府はベトナムの大学に無償で教材を提供するなど、韓国語の普及にたいへん力を入れている。また、ベトナム以外の東南アジア諸国にも教材を提供しているそうだ」と言う。

　日本でも国際交流基金やベトナム日本人材協力センターなどが、ベトナムで日本語学習者を支援しているが、韓国にはおよばないとユエン副校長はいう。

　日本語教材の不備を象徴するものとして、日・越辞書が挙げられる。日・越辞書はほぼ一種類しかないといえる状態で、１０年前から改訂されていない。今後、日本が海外展開を加速するためには、韓国のように政府が日本語学習者を後押しして、各国に日本語が堪能な人を増やしていく努力が求められる。

【関連記事】
福島原発事故「レベル７」　世界はどう報じたのか
韓国首相「日本が無能だ」　指導力欠如で事態深刻化
在京外国人ピリピリ「東京ダイジョウブ！？」
「チェルノブイリと違う」　レベル７に東電副社長反論
韓国「ラップ口座」仕掛け人　投資資金殺到　過熱懸念も


　ブランジスタ（東京都渋谷区）は、大人の女性向けに旅行関連のウェブマガジン「旅色?ｔａｂｉｉｒｏ?」で、北海道十勝観光連盟との連動企画を開始した。北海道十勝への観光促進を目的に、「四季彩美に出会う旅　十勝特集」と題し、北海道の豊かな自然に恵まれた美しい十勝地方の１９市町村に焦点を当てる。観光名所や地元グルメなど、十勝の魅力をさまざまな視点から伝える。グルメスポットコーナーでは、十勝ならではの逸品を取り上げる。

　２０１２年３月２４日まで配信する。詳細はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｔａｂｉｉｒｏ．ｊｐ／ｍｏｎｔｈｌｙ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）。

【関連記事】
「レベル７」が日本離れ誘う　産業界、風評被害に戦々恐々
ドンキ、時価総額で高島屋超える　震災後の消費者行動が株価反映
放射性物質を恐れ外国人アルバイト２００人退職　吉野家
３月の外国人旅行者半減　震災、原発事故で最大の落ち込み
ＧＷ間近に旅行業界が悲鳴　自粛・風評に揺れる観光業界


日本自動車工業会の志賀俊之会長は18日、福島原発事故に関して「会員各社の製造拠点や車両の積出港の大気は健康に影響のないレベルであり、日本製自動車の放射線量を測定した結果、お客様に安心してご使用頂けるものと確信している」との声明を発表した。

志賀会長は「先の東日本大地震により発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、懸命なる復旧作業が続けられているにもかかわらず、残念ながら収束にはさらに時間を要するものと思われます」

「そうした中、国内外において日本製自動車への放射性物質の影響に対する不安の声が当会会員各社に寄せられております」

「当会といたしましては、日本製自動車の安全性に問題は無いと認識しておりますが、お客さまにより安心してお使いいただくために、専門機関の助言を頂きながら、自主的に車両の放射線測定を開始いたしました」

「会員各社の製造拠点や車両の積出港の大気は健康に影響のないレベルであり、これまでに測定した車両表面の放射線量は、3月25日以降、文部科学省が各都道府県で計測し、原子力安全委員会が“健康に影響を及ぼさない”と評価している数値の範囲内に入っております」

「また、国際原子力機関（IAEA）の基準に照らして問題無いことからも、国内外のお客様に日本製自動車を安心してご使用いただけるものと確信しております」と述べている。

《レスポンス 椿山和雄》

【関連記事】
自工会、車両への放射線検査を開始
東電、福島原発の現状をまとめたページを公開
ホンダ フィットシャトル GW開けに生産開始
自動車生産再び停止も---自動車用半導体生産が14％減
【新聞ウォッチ】福島原発、最も深刻な「レベル7」引き上げも


　東京電力福島第１原子力発電所事故で、政府の「経済被害対応本部」は１８日、放射性物質（放射能）の放出の大幅な抑制に少なくとも６?９カ月かかる見込みとなったことを受け、東電が農漁業者のほか、工場や商店などの事業者に対して賠償金の一部を仮払いで支給する方向で検討に入った。農作物の出荷停止などによる損害を対象とし早ければ７月をめどに支給したい考えだ。避難住民への生活支援の仮払いを複数回実施することも検討する。

　東電が１７日に事故収束の工程表を公表したことを受けた措置。東電は避難や屋内退避指示が出ている３０キロ圏内と計画的避難区域の約５万世帯に対し、当座の生活支援として７５万?１００万円の支給を４月中に始めることを決めている。ただ、農漁業者と事業者は、「原子力損害賠償紛争審査会が出す指針に従って、公平に実施する」（清水正孝社長）とし、仮払いの対象にしていない。

　出荷停止や事業休止が長引けば、被災者の生活基盤が脅かされるため、政府は仮払いでの対応が必要と判断した。生活支援も１回では足りないとの指摘が出ている。

　金額や時期は、審査会の議論を踏まえて決める考えだが、政府関係者は「指針の大枠が示される７月よりも早い段階での仮払いは可能」としている。

　農林水産省によると、出荷停止による損害は福島、茨城、千葉など５県ですでに６７１億円（約８万４千戸）に達している。出荷停止のほか、３０キロ圏内での事業休止による損害は、審査会の指針を待たずにある程度算定できるとみている。

　ただ、風評被害については、「賠償額の算定が出荷停止などに比べ難しい」（政府関係者）としており、引き続き仮払いが可能か検討する。

【関連記事】
震災当日、東電社長は平城宮跡視察
「マニュアルよりも臨機応変」原子力安全委員長
原発の「早期賠償」求める　農水省で連絡会議
東電社長「想定できない津波だった。甘かった」
ロボットで調べた原子炉建屋の放射線量分析　東電
五輪参加への扉が開かれてから１００年　日本スポーツ界を検証する