銀杏と言ったらコレ！

ホテル予約は、インターネットが確実です

ホテルの予約、最近ではインターネットサイトで行うことがほとんどですが、これは便利に間違いや問題もなくいいですね。計画的な旅行の際はもちろん、時には急な宿泊ができ、当日の午後の予約などもあり、予約サイトからの確認メールが到着後すぐにホテルに電話をかけても、また既に予約情報を送信されます。ホテル予約は、インターネット上でこれが最も確実です。
名古屋ホテル宿泊、夜寝ているときに急に非常ベルの音が響いた。館内放送で"1011号室で火災が発生しました。従業員の指示に従って避難してください"ということを聞いて私は下着のまま慌てて部屋を飛び出した。非常階段から1階まで降りてきて頭を見ると、名古屋のホテルは、真っ赤に染まっていた。
　東海地方の風俗店検索サイト「夜遊びガイド」を運営する情報提供会社「ケイ・エンタープライズ」（名古屋市東区）の仰木一騎社長（４０）が２００９年までの２年間に、人件費を水増しするなどの手口で、同社と関連会社２社の所得計約１億５０００万円を隠し、法人税計約４５００万円を脱税したとして、名古屋国税局から法人税法違反容疑で名古屋地検に告発されていたことが２８日、わかった。

　重加算税を含めた追徴税額は計約６０００万円で、すでに修正申告している。

　告発されたのは、仰木社長とケイ社のほか、エステ店運営会社「中部テレックス」（同）と、エステ機器販売会社「日本美容産業」（同）。

　会社の関係者らによると、「夜遊びガイド」はサイトを携帯電話用に特化、外出先で手軽に店の情報を得られることから、利用者の人気を集めているという。このため、情報の掲載を希望する風俗店が増え、ケイ社はこれらの広告料収入などで売り上げが伸びていた。

　■修復不能「もう何を言っても…」　看板政策もかなぐり捨てる

　８０時間を超える平成２３年度予算案の衆院審議を経て、民主党政権の空中分解が現実のものとなった。会派離脱を表明した１６人が２８日、予算案の採決を欠席する方針を確認。小沢一郎元代表も同日夜、中井洽衆院予算委員長（民主）の解任決議案を採決する衆院本会議に姿を見せることはなかった。党執行部が恐れていた“造反劇”。菅直人政権は足元から崩れようとしている。（小島優）

　「許し難い行為だ」「予算案に反対なら閣議決定したときに離党すべきだった」「もともと国会議員じゃないようなやつらだし」…。

　党幹部や政府要人は２８日、１６人の行動を口々に非難した。岡田克也幹事長は１６人が予算案採決の本会議を欠席したり反対票を投じたりすれば、「厳正に対処する」と述べ、厳しい処分も辞さない構えを示した。

　ただ、小沢氏に「無期限」の党員資格停止処分を下し、さらに小沢氏に近い１６人に処分を下せば、党分裂が決定的なものになるのは火を見るより明らかだ。

　「もう何を言ってもしようがない」

　ある国対幹部は修復不可能となった党の亀裂にため息をつくばかりだ。

　もともとは、首相と小沢氏の一騎打ちとなった昨年９月の代表選の遺恨から始まった抗争だった。今も権力闘争という側面は否めないが、表向きは民主党政権の命綱であるマニフェスト（政権公約）を順守すべきか否かという路線闘争の様相を強めている。

　象徴的なのは、政権交代の原動力だったはずの子ども手当の看板を、首相や党執行部が事実上、下ろそうとしていることだ。

　岡田氏は２７日、「（自公政権が導入した）児童手当法の改正であってもいい」と発言。党幹部からも「『子ども』も『児童』も一緒だよ」と、冗談ともつかぬ声すら漏れる。

　首相も２８日の予算委で「今後の与野党協議の可能性として（岡田氏の）発言があったのだと思う」と修正に理解を表明した。

　執行部側のマニフェスト見直し路線は、「ばらまき」批判を強める野党対策から出た策だ。確かに、ねじれ国会下では、どこかの野党が協力してくれなければ、予算関連法案は一本も通らない。

　ただ、看板政策をかなぐり捨てても構わないという方針には、政権維持そのものが目的化した打算のにおいが漂う。

　「４年間で見てほしいというのが私の答えだ」

　「何としても４年間頑張り抜きたい」

　首相は２８日の衆院予算委でこんな答弁を繰り返した。

　首相は２８日、鳩山由紀夫前首相の在任期間（２６６日）に並んだ。しかし、政権の求心力は日増しに弱まり、遠心力ばかりが加速度的に強まっている。

　「このままでは解散も総選挙もしないまま（首相が）次の人に移るのではないかと心配になる。半年、１年居座りをするのではなく、解散・総選挙を（補正）予算の上がった段階ですることを強く望む」。こう責め立てたのは野党時代の首相自身。平成２０年１０月７日の予算委で当時の自民党の麻生太郎首相を退陣に追い込むべく突きつけた言葉だ。

　今、政権にしがみつこうとする首相に、この言葉が跳ね返ってきている。

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【医薬最前線】第５部　飛躍　明日への処方箋（３）

　中学３年になったころ、理由なく頻繁に転ぶようになった少女。病院での診断結果は、将来に絶望感を覚えるような難病だった−。

　「何のために生きているのだろうか」。そんな悩みや症状、周囲への感謝、生きる意欲…をつづった日記は昭和６１年、「１リットルの涙」（エフエー出版）として出版された。２年後、彼女は２５歳で亡くなった。彼女の生きざまは映画やドラマにもなり、多くの人に感動を与え続けている。

　木藤亜也さん。小脳を中心に萎縮が生じ、運動機能が失われていく難病「脊髄小脳変性症」だった。同病には多くの疾患が含まれ、遺伝による「遺伝性」と、遺伝に関係のない「孤発性」がある。当時はいずれも原因不明だった。

　しかし、最近の研究で同病に関連する遺伝子が判明しつつある。東京大学大学院医学系研究科の辻省次教授（神経内科学）は「遺伝性は約９割で原因遺伝子が特定され、孤発性も原因解明が進んでいる」という。

　原因遺伝子が特定され、そこに作用する物質が見つかれば、新薬開発につながる。

　原因遺伝子の特定に寄与したのは、人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）を読み解くゲノム解析だ。２００３年、日米英など６カ国の研究チームが約３０億あるヒトの塩基配列を解読して以降、病気の原因となる遺伝子などの解明が進んだ。

　最近は解読能力が極めて高い次世代のゲノム解析装置（シークエンサー）も登場した。１０年以上かかったヒト１人分のゲノム解析が、次世代シークエンサーなら数日で終わる。

　装置の能力を活用して創薬につなげようと、世界の医療界の関心がゲノム解析の分野に集まっている。

　だが、日本は次世代シークエンサーの導入で世界の後塵（こうじん）を拝している。

　英科学誌「ネイチャー」によると、日本に２１台しかなかった段階で、米国が６０２台を導入。中国が１４７台、韓国でも２８台を導入していた。民間研究機関「ＤＮＡチップ研究所」（横浜市）の江見充・ゲノム医学担当部長は「ゲノム解析の競争に乗り遅れた日本が、世界に追いつくのは至難の業」と指摘する。

　そんな日本が、ゲノム解析の分野で活路を見いだそうとしているのが、難病の原因解明だ。

　厚生省（現厚生労働省）は昭和４７年、脊髄小脳変性症などの難病を対象に研究班を設置し、原因究明と治療法の確立を目指してきた。研究班の数は現在、１３０。各研究班は対象の難病の国内患者数をほぼ把握しているほか、病気の進行状況などのデータを統一形式で保存している。

　「これほど質の高い均一データを国レベルで持っているのは日本だけ」という辻教授。「このデータを使い、ゲノム解析に重要な症例比較が容易にできる点で日本には優位性がある」

　厚労省は来年度、次世代シークエンサー購入などのために２０億円を投入し、原因究明や治療法開発につなげる方針。厚労省疾病対策課は「地道に培ったデータが、ゲノム解析に果たす役割は大きい」と期待する。

　患者も、行方を見守る。埼玉県春日部市の吉村曜子さん（５８）は孤発性の脊髄小脳変性症と診断されて１２年近い。「期待はある。でも生きているうちに薬ができるでしょうか…」

　孤発性で１９年前に発症した東京都豊島区の村田由美さん（６９）。歩行や会話が困難だ。でも「効果的な薬が出るまでがんばりたい」と必死に言葉にする。

　辻教授は、「あと数年もすれば、世界各地で病気の発病に関連する多くの原因遺伝子が特定され、治療法の開発研究が飛躍的に発展する」と話す。日本で蓄積されてきたデータが、難病患者らの役に立つ日も近いとみられる。

　木藤亜也さんの闘病のデータも、厚労省研究班によって詳細に蓄積されている。母親の潮香さん（７４）は「亜也は先の見えない闘いを続けてきた。その闘いが、病と今も闘っている患者の方々に明るい光を与えるきっかけになるならうれしい」と話している。

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