銀杏と言ったらコレ！

自然エネルギーを利用してエコハウス

最近エコブム環境に配慮したものが重要視されています。その中で個人が最高だと言うことができるのがエコハウスです。エコハウスは、様々な理念があるが、その中でも注目を集めるのが自然エネルギーを使用することです。自然エネルギーも様々ありますが、もっとも近いのが太陽エネルギーではないでしょうか。太陽電池パネルを使用してエコハウスは、東京人も多いのではないでしょうか。
注文家具のよさは何でしょうか？もちろん、それはユーザーがいるということです。特に日本では、空間にかなり余裕がない部屋が多いと思いますので、それを利用するには、やはり注文家具、部屋の広さを十分に生かすことができるようすると後々良いです。たぶんデザインよりも、標準を優先した注文家具を注文する方が価値があると考えています。
　日本興亜損害保険は２２日、オランダの保険代理店であるナテウス・ネーデルランドを買収すると発表した。子会社の日本興亜ヨーロッパを通じて、ナテウスの株主でベルギーの大手金融グループのエシアスから全株式を買い取る。買収額は非公表だが、１０億円程度とみられる。

　日本の損保会社によるオランダの保険代理店買収は初めてという。ナテウスはオランダ・アムステルダムに拠点を置く火災保険や海上保険、機械保険など企業分野に特化した保険代理店で、２０１０年度の取扱保険料は約３５億円。株式の取得は現地監督当局の認可などを前提に９月末をめどに完了する見通し。

　日本興亜は欧州では現地に進出した日系企業を対象に損保事業を展開してきたが、買収を機に、現地企業からの保険の引き受けを開始。欧州現地市場に参入する。海外事業収益の拡大を目指し、海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）専門組織を設置して検討を加速させており、今回の買収はその第１弾となる。

【関連記事】
日本興亜損保・二宮雅也社長、損保ジャパンと合併「ない」
１日５００円でいつでも加入　東京海上とドコモが新自動車保険
地震保険、液状化被害認定に新基準　「傾斜１度超」「沈下３０センチ超」で全損に
損保、自動車保険の値上げ検討　事故を起こしたドライバー負担増
運用環境悪化で先行き不透明　生保３社増収、損保は減益


　［トロント　２２日　ロイター］　ＨＳＢＣホールディングス＜HSBA.L＞は、カナダのウェルスマネジメント部門売却の可能性をめぐり交渉している。関係筋が２２日、明らかにした。ＨＳＢＣが進めている世界的な事業再編の一環だという。

　関係筋は「実際に売却となれば、売却価格は２億─３億カナダドルになるだろう」と述べた。

　２２日付カナダ紙グローバル・アンド・メールは、１社以上の買い手候補が売却資産の財務情報を調査しており、近く正式合意に至る可能性もあるとしている。また買い手候補として正式に名乗りを上げている企業はないものの、ナショナル・バンク・オブ・カナダ＜NA.TO＞は取得に関心を示しているという。

　ＨＳＢＣカナダ部門の広報担当者は、この件に関してコメントはないと述べた。

　ナショナル・バンク・オブ・カナダの広報担当者はコメントを拒否した。　

【関連記事】
米バンカメが第3四半期に3500人削減へ、大規模な追加人員削減も＝ＷＳＪ
中国・香港株式市場・寄り付き＝香港は反発、上海は小幅安
米ＢＮＹメロンが約1500人の人員削減計画、経費削減で
英ＨＳＢＣ、米カード事業をキャピタル・ワンへの売却で合意
英ＨＳＢＣ、米カード・リテール事業の売却に向け交渉中


トヨタ紡織は、岐阜県多治見市にテストコースを備えた「多治見技術センター」を新設すると発表した。

同センターは面積が約39平方mで周回路などのテストコースを新設、開発体制を強化する。投資額は26億円。2012年3月に着工、2013年中ごろに完成する見通し。

同社は、岐阜県庁で多治見市、土岐市と立地協定を締結した。同社の豊田周平社長は「ドライバーがクルマと一体となった感覚で運転できるシートが『よいシート』。そして、私どもトヨタ紡織は、世界ナンバーワンのよいシートをつくりたいという強い想いを持って日々の技術開発に取り組んできた。その想いを実現するためには、トヨタ紡織独自のテストコースが絶対に必要で、テストコースを最大限に活用し、お客様に心から魅力的だと感じていただけるシートやフィルター、パワートレイン機器部品をつくり出していきたい」と述べた。

《レスポンス 編集部》

【関連記事】
ロボットEV、トヨタ車体 COMS ベースで発売…ZMP
ランボルギーニ、世界初カーボンファイバー製バッグを発売
大人の超合金シリーズ第4弾、新幹線0系を発売へ
［独立開業支援展11］傷ついた革のシートが新品同様に再生
トヨタ紡織 特別編集


　■医薬品卸の役割　震災で認識

　−−東日本大震災で福島県本宮市にある事業子会社の東邦薬品の物流拠点が損壊した

　「さいたま市と東京・品川にある物流拠点がすぐに機能を代替し、被災２日後には東北に向け医薬品を出荷することができた。阪神大震災の教訓から、基幹情報システムを東西で二重化するとともに、全国各地の物流拠点や営業所が被災した場合を想定した訓練をしていたことが奏功した。遠隔操作で営業所のサーバーの電源を入れたり、回線を切り替えたりできる」

　−−情報システム部門への投資が生きた

　「医薬品卸会社でありながら、病院の診療予約システムを平成７年にリリースしたのをはじめ、さまざまな顧客支援システムを自社で開発・供給している。そうした顧客支援システムも時代とともに進化し、故障時に遠隔操作でサポートできるようになっている」

　−−輸送用トラックを緊急車両として登録する手続きなども必要だったのでは

　「全社のロジスティクス（物流）の責任者と私の携帯電話がつながったのは震災翌日の午前１０時ごろだったが、その時点ですでに緊急車両の登録をはじめ、もろもろの手続きを進めてくれていた。東北と関東の物流センターや情報システムの責任者らが密に連絡をとって対応するなど、対策本部をはじめ各現場がよくやってくれた」

　−−東邦薬品が地方の医薬品卸会社と形成する「共創未来グループ」も、同様の備えができているか

　「共創未来グループに加盟する際には、まず情報システムや物流機能などのインフラを東邦薬品と共有化してもらっている。その方が相手にもメリットがある。新たにグループに入った会社に東邦薬品のシステムを導入したり、物流拠点を新設したりするときは、本社や近隣の拠点から応援に行くので、緊急時に拠点同士で助け合うことに慣れているともいえる」

　−−支援物資として被災地に送られた医薬品が患者に届かないケースもあった

　「医薬品の管理・流通は法律で厳しく制限されているので、やみくもに送ればいいというものではない。それに、医師がいても薬剤師がいないと、必要な薬をどこから取り寄せればいいかわからない。そういう意味で、今回、卸会社の機能が初めて一般の人に認識されたのではないかと思う」（原誠）

【プロフィル】浜田矩男

　はまだ・のりお　昭和３８年学習院大政経卒、４１年１０月東邦薬品入社。５４年取締役、常務、専務、副社長を経て平成１７年社長。２１年４月持ち株会社設立に伴い、東邦ホールディングス社長兼東邦薬品会長。兵庫県出身、７１歳。

【関連記事】
「日本人の現場力衰えず」三菱ケミ・小林社長
ローソン・新浪剛史社長「節電技術高める産業政策を」
「電子書籍の影響、まだみえない」日本製紙グループ本社社長
ＫＤＤＩの田中孝司社長「光接続料引き下げ注視」
高機能品で差別化図る　住友化学・広瀬博社長
世界自然遺産となった小笠原諸島。”登録効果”の一方で、悩みも…