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バスのリフォーム気になる水周りを綺麗にしよう

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　［東京　２３日　ロイター］　国際商品市況上昇の背景に中東情勢の不安定化という供給懸念が顕在化するなか、日銀の金融政策運営も複雑さを増している。

　山口広秀副総裁は２３日、青森市で講演と記者会見を行い、国際商品市況高にあっても日銀の景気に対する基本シナリオを変える必要はないと語ったが、市況上昇の背景と日本経済・物価に与える影響は為替動向を含めてトータルに見る必要があると指摘。それを踏まえた金融政策運営では、先進国の金融緩和が市況上昇に与えている影響も念頭に置く必要があるとし、内外の動向に目配りする必要性を強調した。

　国際商品市況は、新興国や資源国の高成長による需要拡大を背景に上昇を続けてきたが、最近は天候不順などによる供給不安や先進国による大規模な金融緩和による投資資金の流入が価格上昇圧力を強めているとされる。さらに、有力な産油国であるリビアの政治・社会情勢の緊迫化など中東・北アフリカ情勢の混迷が原油などの供給ショックを招き、騰勢を一段と強める展開になっている。山口副総裁も、国際商品市況の今後の展開や世界経済、物価に与える影響について「中東情勢などの先行き不透明感もあり、予断を許さない」と警戒感を示した。

　もっとも、山口副総裁は商品市況の上昇について、供給面のほか交易条件の悪化に伴う所得流出などのマイナス面を指摘する一方、上昇の背景に新興国・資源国の需要拡大があり、そうした国々への輸出増加というプラス効果もあると指摘。国内物価への影響についても、為替の円高が原油価格の上昇圧力を相殺している面があるとし、原油価格上昇・為替相場・国内需給バランスを「トータルにみながら、日本の物価にどのように影響するのか注意深く見ていく必要がある」と為替動向を含めて総合的に分析していく必要性を強調した。

　こうした商品市況上昇に伴う景気・物価への影響を踏まえた金融政策運営では、現段階で景気シナリオを変える必要はないとしながらも、「影響を注意深く点検していく」と警戒。さらに金融政策運営を複雑にしているのが、先進国の金融緩和が商品市況上昇の一因になっている点だ。山口副総裁は、講演で商品市況価格上昇の背景について「先進国の大規模な金融緩和が続く中で、投資資金の一部が商品先物市場に流入している」と指摘。金融政策運営は「各国の経済・金融情勢を踏まえて各国が独自に判断する。日本の経済状況と金融環境を踏まえて政策対応を図る考えは変わらない」と強調したが、「先進国の金融緩和が何らかの形でグローバルな影響を持つようになっていることを、十分に理解して政策対応を図っていく」とも表明。金融緩和政策が国際商品市況高などを通じて、日本経済に跳ね返ってくることを念頭に入れる重要性を指摘した。

　先週末にパリで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、国際商品市況上昇の背景と、マクロ経済・金融面に与える影響を分析するスタディグループを立ち上げることで合意し、議長に日銀の中曽宏理事が就くことが決まった。山口副総裁は「しっかりとした答えを出すべく検討することが非常に重要。成果が得られるよう頑張ることが日銀としての貢献だ」と決意を語った。

　（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　石田仁志）

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　［東京　２３日　ロイター］　東武鉄道＜9001.T＞は２３日、公募増資やオーバーアロットメントによる売り出しなどで、最大約９３２億円を調達すると発表した。一般募集で１億９０００万株、オーバーアロットメントで最大２８５０万株の新株を発行する。

　概算で約９３２億円の調達資金のうち、２０１１年３月末までに海外特別目的子会社のTR Preferred Capital Limited（ＴＲ社）が発行するユーロ円建交換権付優先出資証券の買入資金に約８０２億円、東京スカイツリー建設工事を推進している子会社、東武タワースカイツリーへの追加出資金に充当する資金に約６０億円、残額を有利子負債削減を目的とした既存短期借入金の返済に充当する予定。

　同社は、オーバーアロットメントに使う売り出し株数を返還するために、みずほ証券を割当先とする第三者割当増資を実施する予定。

　今回の公募増資やオーバーアロットメントによる売り出しなどで、発行済み株式総数（１０億７７１７万２６０７株）に対する潜在株式数の比率は９．７２％となる見込み。ただし今回は調達資金を原資に２０１４年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を買い入れ消却する予定で、同買い入れ消却が完了した後の潜在株式数の比率は０．２８％となる見込み。

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