銀杏と言ったらコレ！

注文家具を作ってみたい

現在のアパートの居住うちのだが、今家を建てていきたいと考えています。将来は家を建てようと主人とあったので、アパートに入居する時に最低限の家具を購入しました。棚などを購入する時の高さと幅を決めておきたい場所に置くことを注文しています。多少気に入らないも、大きさで判断するしかありません。注文家具の場合は、サイズと色、素材としてもよく考えてしまいます。家を建てて棚がほしいと思ったら、1個くらいはこだわりの注文家具を作ってみたいと思っています。
最近の新築ではエコハウスがキーワードになっています。太陽光発電やオール電化、ヒートポンプなど、さまざまな環境にやさしい施設が開発され、住宅に使用されています。断熱性の向上など、住宅そのものの性能が上がっていることもエコハウスの要素の一つです。メーカーは、光熱費ゼロという商品を広告しているところもあります今後、ますます自然の力を活用する技術は進化しています。
　【北京時事】中国商務省や新疆ウイグル自治区政府などが主催する国際見本市「第1回中国・ユーラシア博覧会」が1日、区都ウルムチで始まり、李克強副首相が開幕を宣言した。中国中央テレビが伝えた。
　開幕式にはパキスタンのザルダリ大統領、キルギスのオトンバエワ暫定大統領らが出席。中国当局は同自治区で7月に多数の死傷者が出る襲撃事件が相次いだことから、ウルムチで厳戒態勢を敷き、北京や上海など主要空港でもテロ対策で警備を強化した。新華社電によると、ウルムチ市幹部は博覧会を妨害する幾つかの企てを阻止したことを明らかにした。
　中国政府は同自治区の安定を目的に経済のてこ入れを図っており、ウルムチで毎年開かれていた対外経済貿易商談会を格上げして博覧会とした。5日間の開催期間中、約30の国・地域から約5万人の政府や企業関係者らが訪れると見込まれている。　

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【新華社東京＝劉華　馬傑】日本を訪問中のチベット学者と活仏（化身ラマ）で組織される代表団は３１日、それぞれ日本の国会議員、記者らと交流し、日本の関係者にチベットの歴史と現状を紹介した。

団長である中国チベット学研究センターの副幹事長鄭堆氏がチベットの歴史、現行の民族宗教政策を説明し、チベットの平和解放６０年来の経済社会の発展成果を重点的に紹介した。

代表団のメンバーで、中国仏教協会チベット分会の副会長である、旦増格列活仏氏、宗教関係者の立場から「チベットには１７００カ所以上の寺院と４．６万人を超える僧がいる。チベット仏教の上級学歴を持つラマ僧も増加している。近く仏学専門大学を設立する計画だ」などと話し、中国政府がチベットの宗教信仰の自由を確保していることを紹介した。また「本当のチベットを知る一番の方法は、自分の目でチベットを回ってみることだ」と、チベットへの来訪を呼び掛けた。

当日の交流で代表団は中央政府とダライグループとの関係、チベット仏教の伝承知識とチベット族の日常生活などに関した質問にも答えた。日本側は今回の交流について、「チベットへの理解を高め、チベット問題を全面的に把握することに役立つ。今後もこうした活動を多く行ってほしい」との要望を伝えた。

今回の交流には民主党、自民党、公明党などの多くの国会議員と日本の主要メディアの記者が参加した。

代表団は３０日に日本に到着。東京、横浜、名古屋、大阪などで多くの交流活動を予定する同時に、日本の仏教寺院を見物する。今回の訪日は２回目となる。

（翻訳　崔蓮花／編集翻訳　松尾亜美）

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8月29日、ネパール議会は制憲議会の任期を3か月間延長することを決めた。

これにより8月31日に任期が切れることになっていた制憲議会は11月30日まで、継続して新憲法の制定を行うことになった。

10年間におよぶマオイストの内戦と、議会政党による反国王の民主化運動のあと、2006年4月にネパール政府とマオイストは和平プロセスに入った。マオイストを含む政党は240年の歴史をもつ王制を廃止して共和制に移行することで合意し、2008年4月に新しい憲法を制定するための制憲議会のための選挙が開催された。

制憲議会選挙では、1996年から10年間反政府武装闘争を行ったマオイストが最大議席を獲得して第一党となった。2008年5月28日に開かれた制憲議会の最初の会議で、ネパールは正式に王制を廃止して、連邦共和制に移行することが承認されている。

当初、制憲議会の任期は2年間と暫定憲法で決められていた。しかし、この期限内に憲法を制定することに失敗したために、2010年5月28日に議会はその任期を1年間延長することを決めた。

延長された期限内にも憲法を完成させることに失敗したため、今年5月29日、議会政党は制憲議会の任期を3か月間延長し、この間に最初の憲法案を作成して、和平プロセスを進展させることで合意した。

しかし、この3か月のあいだ、制憲議会は一度も開かれず、憲法制定の作業はほとんど進まなかった。最大政党であるマオイストこと、統一ネパール共産党毛沢東主義派の党内対立と、政権交代に時間がかかったことが主な原因である。

今回、マオイストは6か月間の任期延長を主張したが、ネパール会議派など他党から反対されたために、29日に発足したマオイストのバブラム・バッタライ首相が率いる政府は、3か月間延長するための暫定憲法改正動議を議会に提出し、同日に3分の2以上の議席の賛同を得て承認された。

3度目の任期延長となったが、延長された3か月のあいだに憲法制定が完了する可能性は低い。連邦制度を含む国家再構築に関する詳細や、統治制度の問題など、政党間で大きく意見が異なり、調整には時間がかかると見られる。

また、第2政党と第3政党であるネパール会議派と統一共産党が、新しく発足したバッタライ政権には加わらず、野党にとどまる可能性が高いため、憲法制定や和平プロセスにも影響するものと見られる。 【カトマンズ　小倉清子】

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