銀杏と言ったらコレ！

Web制作の楽しさと

Web制作が楽しくて仕方ありません。もちろん、専門家がないので、苦労もたくさんあるのに、それを克服し、自分のイメージするWebページが完成した時の喜びといえば、言葉では表現できないものがあります。これはやったことがある人とわからないのではないでしょうか。 Web制作は楽しいです。
今の時代では、やはり重要なのはwebデザイナーですね。自動車が普及した頃には、そのエンジニアが重要になって、PCの開発など、コンピュータ全般の研究開発が盛んだった時、当然、その開発者が重要だったが、現代はインターネットの発展が何よりも重要であり、そのために必要なのは、やはりwebデザイナーですね。
【アセアニア経済】

　継続すべきか否か?。シンガポール政府は、自動車レースの最高峰「Ｆ１」のシンガポール・グランプリ（ＳＧＰ）の開催契約が来年、切れるのを前に、契約延長をためらっている。経済に及ぼすメリットが大きい「Ｆ１効果」には、マイナスの側面もあるからで、政府がどのような判断を下すのか注目されている。

　◆来年に契約切れ

　耳をつんざくあのかん高い独特なエンジン音を放ち、照明に車体を輝かせながら、マシンが夜の市街地を駆け抜けた。１周５・０７３キロのマリーナベイ・サーキットを６１周。ド迫力のレースだ。

　今年のＦ１世界選手権第１４戦となったＳＧＰは、９月２３?２５日まで開かれた。２００８年にスタートしたＳＧＰは、今回が４回目。モナコやメルボルン、モントリオールなどと並び、Ｆ１レースの舞台としてすっかり定着した感がある。

　それも来年、５年間の契約切れを迎える。オプションとしてさらに５年間、契約を延長できるが、そうでなければ１２年のレースが最後になる。

　◆狙いは的中

　シンガポール政府にとりＳＧＰは、宣伝、広告効果が高く、観光収入などをもたらすひとつの「ビジネスモデル」であり、シンガポールを「スポーツのハブ」にもするための中核的なイベントである。

　その狙いが的中したことは、主要な経済統計をみると一目瞭然だ。観光庁（ＳＴＢ）などによると、０８年から昨年まで、３回のＳＧＰを観戦した外国人観光客は計１１万人にのぼり、４億シンガポールドルの観光収入増につながった。また、世界で３億２千万人がテレビ観戦したという。

　今回のレースが開催された先月だけでも、外国人観光客は前年同月比１８・４％増の９４万７千人だった。ホテルの平均客室稼働率は前月比５・２ポイント増の８２％で、平均客室単価（ＡＲＲ）は１３・１％増の２３３シンガポールドルとなっている。「Ｆ１効果」はやはり高い。

　一方、昨年のＳＧＰの場合、開催に要した費用は１億１５００万米ドルで、このうち６割がシンガポール側の負担。これに対し、収益は１億３２００万米ドルだった。

　こうした「Ｆ１効果」にもかかわらず、政府は１３年以降もＳＧＰの開催を継続するかどうか、慎重に検討している。イスワラン首相府相は「経済戦略という大局的な観点から、Ｆ１の位置付けを明確にする必要がある」とし、経済効果などを調査したうえで最終判断する意向を示している。

　◆関心低い国民

　実は、「Ｆ１効果」にはマイナスの側面もあるのだ。それは、厳しい交通規制による交通渋滞と、レースのコースとなっている商業地区の売り上げが、低迷するといった問題である。

　ある飲食店経営者は「ショップや飲食店の収益が落ち、Ｆ１レースが終わるのを待ってはいられない」と怒りをぶちまけていた。タクシー運転手のひとりも「交通規制で迂回（うかい）路や一方通行の道が多すぎて、身動きが取れず、客もいやしない」と、「忍の一字」といった様子だった。確かに、タクシーを拾うより、ＭＲＴ（地下鉄・高架鉄道）を利用した方が無難ではある。

　また、ＳＧＰのタイトル・スポンサーで、通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）が実施した調査の結果では、Ｆ１へのシンガポール国民の関心は、さほど高くない。このため同社は今回、Ｆ１への興味を引こうと、郊外の商業施設などにＦ１放映用の大型３Ｄ（立体）スクリーンを設置する戦術をとった。

　こうした住民の不満や関心の低さを背景に、チャンギ国際空港の近くに建設されているカーレース用のコースで、ＳＧＰを開催してはどうか、という代替案も浮上している。だが、このコースはＦ１には適合しないといい、「Ｆ１がシンガポールに残るのであれば、１００％マリーナベイ・サーキット以外にない」（地元紙記者）という。

　ＳＧＰは曲がり角にさしかかっている。（シンガポール　青木伸行）

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　【ソウル＝加藤達也】米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の米国での批准が確実となったことを受け、韓国の政府・与党は今月中の国会承認を目指す。しかし、米韓ＦＴＡで生活基盤を奪われかねない農業関係者を中心に反発の声は根強く、民主党など野党は米国との再交渉を要求。与党側は強行採決も辞さない構えだ。

　「海外からの投資が増え、雇用創出につながる」

　李明博大統領は１２日、米ワシントンで米国での議会承認を前にＦＴＡによる効果を強調した。一方、野党民主党の孫鶴圭代表は「米韓ＦＴＡの発効で社会の二極化は深まる恐れがある」と徹底批判した。

　韓国では、ウォン安誘導による輸出振興策でサムスンなどの財閥系企業が業績を伸ばす一方、国民生活は年４・４％という消費者物価上昇と高い失業率の“双子の高率”に直面。生活水準の二極化が止まらない。

　特に農業関係者の不安は高まる。米韓ＦＴＡにより、畜産業では今後１５年間で約７兆３千億ウォンもの生産額減少が見込まれ、「韓国農業は壊滅する」（農業関係者）との声も出る。

　野党に同調する世論は根強いだけに、来年に大統領選を控え、強行採決に持ち込めば政権に打撃を与える可能性もある。

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